熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
宇土半島はミカンの産地であり、段々畑がかなり山奥まで栽培されておりますが、以前は園内道路というのは特別つくられておらず、作業上人が通れる程度のもので、収穫したものをかついで運搬していたが、その後、自動車の普及と同時に軽トラックの通れる園道がつくられ、いまでは普通トラックまで通れる園道がつくられております。園内にモノレールが設置されておるのも、かつぐことをしなくなったあらわれであります。
宇土半島はミカンの産地であり、段々畑がかなり山奥まで栽培されておりますが、以前は園内道路というのは特別つくられておらず、作業上人が通れる程度のもので、収穫したものをかついで運搬していたが、その後、自動車の普及と同時に軽トラックの通れる園道がつくられ、いまでは普通トラックまで通れる園道がつくられております。園内にモノレールが設置されておるのも、かつぐことをしなくなったあらわれであります。
また温室暖房として、トマト、キュウリ、バナナ、メロン、パパイヤ等の栽培は日本各地で行われています。また外国においても、多くの国で地熱の直接利用が実施されています。アイスランドでは、全エネルギー需要の八割を地熱で賄っており、首都レイキャビクでは地熱による地域暖房と給湯が九九・五％まで普及していると言われています。太陽エネルギーの不足分を地熱でカバーしているということであります。
なお、飼料米の基本的考え方につきましては、十一日の中村議員の代表質問に知事がお答えしたところでございますが、国におきましては、超多収品種の開発や栽培技術の確立等試験研究がなされているところでございます。県では、外国稲を含む品種の開発や家畜への飼養試験を行っております。
しかし、近年、古い産地を中心に、植えつけや刈り取り時期などにつきまして、耕種基準によらず生産者それぞれの長年の経験と勘による栽培管理がかなり見られます。基本に忠実な農家と比べまして、これらの農家の原草の品質が低下している事例があるわけでございます。今後は、耕種基準による適正な栽培管理が行われますよう指導を強化する考えでございます。
古来、稲作のために先人達が営々と築いてまいりました水田に、他の畑作物の栽培が可能な状態にするためには、何を申しましても排水条件の整備改良を早急に実施することが最も重要なことは、いまさら私がここで申し上げる必要もございません。
具体的には化学肥料を減らす技術として、家畜ふん堆肥などを利用した有機質肥料の窒素成分の効き方を予測する技術、キャベツ栽培における緑肥を活用して化学肥料を削減する技術などの開発に取り組んできた。 また、化学合成農薬を減らす技術としては、天敵昆虫や水圧などを利用して化学合成農薬に頼らずに害虫を防除する技術、ＡＩによる画像識別及びＤＮＡレベルで迅速に病害虫を診断する技術の開発にも取り組んできた。
また、県内の堆肥情報を一元化して、ホームページ上でたい肥ナビとして公表し、作物や栽培方法などに応じ、堆肥の最適な施肥量や堆肥を生産する畜産農家を明示するなど、堆肥の円滑な流通に向けた取組を進めております。
こうした法人への就職や副業による就農を目指す人材が、栽培技術を学び、農家とも交流する拠点の整備を図ります。これらによりまして、東京農業の人材確保を進めてまいります。 ◯福島委員 ありがとうございます。 加えて、次に、森林循環についてもお伺いをいたします。 東京の貴重な森林を守り育てるためには、森林循環を促進するとともに、多摩産材の需要を拡大していく必要があります。
本件に関し、委員から、公共工事で発生するしゅんせつ土砂等について、なると金時栽培に必要な手入れ砂としての活用可能性を探るため昨年度から実施している実証試験など、今後の具体的な取組等について伺いたいとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 実証試験については、昨年度、農林水産総合技術支援センターに設置した試験圃場における栽培試験では、おおむね良好といった結果であった。
◎宇野 農政水産部長 中間評価は、交付期間２年目が終了した時点におきまして、市町が県、ＪＡ、日本政策金融公庫等の関係者により構成されます評価会を設置いたしまして、経営・栽培管理状況、就農計画の達成見込みなどを評価することとなっております。
戦後の食糧増産の時代を経まして、近年の主食用米の需要の減少、いわゆる米余りに伴いまして、転作という形で、水田におきまして、麦や大豆の栽培が増加してきたところでございます。現在では、水稲、麦、大豆に加えまして、野菜など、消費者のニーズに応える作物を効率的に作付されている、このような農業を水田農業と捉えているところでございます。
この仕組みによって、例えば青大キュウリ、観音ネギ、矢賀チシャ、川内ホウレンソウ、笹木三月子大根などの伝統野菜の栽培が復活し、地域活性化に貢献するとともに、広島食文化の豊かさにつながってまいりました。
それを踏まえた汚泥肥料を用いて、実際に作物を栽培し、成分を分析して安全性の確認を行い、その検査結果を農業者等にお示しして、理解促進を図りたいと考えています。 県は、こうした取組を通じ、国の検討状況も踏まえ、下水汚泥の肥料化を目指してまいります。 私からの答弁は以上です。 〔環境農政局長（鈴木真由美）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 鈴木環境農政局長。
本県の花卉生産は、横浜開港以来、他県に先駆けて発展し、県内では、県央・湘南地域のバラ、スイートピー、川崎のハナモモ、横浜・藤沢を中心としたパンジーなど、多様な品目、品種が栽培されており、都道府県別の出荷量としても第２位のパンジーや第６位のバラがあり、全国的に見ても花の生産が盛んであります。
生産振興につきましては、例えばイチゴでは、県農業研究開発センターで育成した品種の栽培指導や普及に取り組んだ結果、県育成品種の栽培面積は年々増加し、令和５年産では全体の６３％にもなりました。古都華など、県育成品種の市場からの評価は高く、高単価で取引されております。イチゴ全体の産出額は、平成２３年の１７億円から、令和３年には３１億円と、県の農産物の中で大きな役目を果たすようにまでなりました。
この農業生産を維持していくためには、病害虫により被害を受けないように、農作物を健全な状態で育成させていくことが重要であり、県や農協などにおいて、作物ごとに栽培の暦が作成をされ、生産者は、この暦を参考に適切な時期に病害虫の防除など栽培管理を行っています。
本制度のさらなる促進に当たりましては、発電した電力、こちらを農業経営に有効活用するとともに、発電設備下に適した作物の栽培を実践している意欲的で優良な営農事例を県内全域に横展開していくことが極めて重要である、このように考えているところであります。
環境こだわり農業というのは、言わば減農薬、減化学肥料であるという流れの中でいくと、新しく提起されるオーガニック農業は、無農薬、無化学肥料栽培で、生産者から見れば全くレベルの違う話となります。その全くレベルの違う問題を単に環境こだわり農業としてまとめて打ち出し、この中に基準の異なる２種類があるという提起の仕方で果たしてよいのでしょうか。
幸いなことに本県では、一般品種ではなくて、専用品種とされている日本晴を栽培しているので影響は小さいと思います。しかし、先々、例えば今のような輸入飼料の高騰が一定程度収束すれば、歳出抑制のため専用品種に関しても補助金が減額されて、畑作への切替えをもっともっと奨励する方向性が強まることを非常に危惧しています。
これにつきましても当初予算ベースから減農薬とか、あるいは特別栽培、無農薬、そして有機栽培ですね、そうしたものに対する支援策盛り込まさせていただいたり、就農支援などにつきましても、一定程度拡充をさせていただいております。